New!改正会社法のポイントと実務への影響

2019年2月の法制審議会において要綱が決定された改正会社法は、同年10月に法案が国会提出され、具体的条文の内容が明らかとなりました。改正項目には、上場会社すべてに採用が義務づけられる株主総会資料の電子提供制度の創設をはじめとして、株主提案権制度や取締役の報酬制度の見直し、役員責任に関連する会社補償制度の新設やD&O保険に関する規律の見直しなどが含まれており、ガバナンス関連分野を中心に実務に与える影響は大きいものと予想されます。本講演では、法務省において会社法改正の実務に携わった経験を有する講師が、ガバナンス関連分野を中心に各改正項目の内容と実務に与える影響のほか、要綱段階では明らかとならず具体的な条文によりはじめて明らかとなった事項や、経過措置をはじめとする施行前後の留意点についても解説を行います。

【プログラム】

１．はじめに

（１）会社法改正法案の提出に至る経緯

（２）今回の会社法改正の位置づけ

（３）改正項目の概観

（４）改正項目毎の施行時期と経過措置

２．株主総会に関する規律の見直し

（１）株主総会資料の電子提供制度の新設

　　　①制度の概要と適用対象

　　　②電子提供措置

　　　③招集通知

　　　④書面交付請求制度

（２）株主提案権制度の合理化

３．取締役等への適切なインセンティブの付与

（１）取締役の報酬等に関する規律の見直し

　　　①報酬の決定方針の決定

　　　②定款・株主総会決議事項の見直し

　　　③株式報酬・０円ストックオプションの発行等の規律の整備

　　　④事業報告における開示の充実

（２）会社補償（補償契約）制度の新設

（３）役員等のために締結される保険契約（D&O保険契約）に関する規律

４．社外取締役の活用等

（１）業務執行の社外取締役への委託

（２）社外取締役を置くことの義務づけ

５．その他

2019年12月11日(水)

09:30～12:00 （受付開始 09:15～）

トスラブ山王健保会館 （2階会議室）

〒 107-0052
東京都港区赤坂２丁目５−６ トスラブ山王健保会館

【アクセス】

※地下鉄銀座線・南北線 「溜池山王駅」 10番出口より 徒歩3分
※地下鉄千代田線 「赤坂駅」 2番出口より 徒歩5分
※地下鉄銀座線・丸ノ内線 「赤坂見附駅」 10番出口より 徒歩7分

 【地図】https://goo.gl/maps/MR5egSDVHELWgDZWA

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士　石井 裕介　氏

2000年弁護士登録、2003年経済産業省出向、2004年法務省民事局出向（会社法及び関連性省令の立案を担当）、2008年コーネル大学ロースクール卒業、2009年　Hughes Hubbard & Reedニューヨークオフィスにて執務、2009年ニューヨーク州弁護士登録、2016年一橋大学大学院法学研究科（法科大学院）非常勤講師。

株主総会指導のほか、紛争性の高いものからグローバル案件まで幅広いガバナンス関連案件を数多く手掛けている。著書・論文：多数。

22,000円（税込）

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主催：レクシスネクシス・ジャパン株式会社

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp